官邸主導の「防衛省改革に関する有識者会議」設置

　守屋武昌前防衛事務次官の接待疑惑やイージス艦の中枢情報流出事件など相次ぐ不祥事を受け、政府は１６日、防衛省の改革プランを検討する「防衛省改革に関する有識者会議」を設置すると発表した。首相官邸主導で同省の「再生」を目指すもので、月内に初会合を開き、来年２月中に改革案の中間取りまとめをする方針。福田内閣発足後、内閣官房に有識者会議が設けられるのは初めて。

　有識者会議は、五百旗頭真（防衛大学校校長）小島明（日経センター会長）、田中明彦（東大教授）、御厨貴（同）、南直哉（前東京電力社長）、佐藤謙（元防衛事務次官）、竹河内捷次（元統合幕僚会議議長）の７氏で構成され、政府側から町村信孝官房長官と石破茂防衛相が参加する。

　具体的には、文民統制の徹底▽厳格な情報保全体制の確立▽防衛調達の透明性確保−などについて検討する。

　有識者会議の設置により、今後は官邸主導で防衛省改革に取り組むことになるが、防衛省は石破茂防衛相が抜本改革に向けた取り組みを始めたばかりだけに、自浄能力の限界を露呈した格好だ。

　有識者会議の設置は一部幹部にしか知らされておらず、町村氏が１６日午前の会見で発表すると省内に衝撃が走った。相次ぐ不祥事の発覚で「伏魔殿」と呼ばれたことのある外務省が、外部の有識者会議を利用して改革案をまとめたように、防衛省が自らの改革を“他人”に任せることになったためだ。

　石破氏は１６日夜、防衛省で記者団に、「権威ある場で示された方向性は防衛省を改革する上で非常に意味がある」と語ったが、別の防衛省幹部は、「信用されていないのは仕方ないが、顔に泥を塗られた気がする」とこぼしている。