ブッシュ米大統領「拉致問題忘れない」　日米首脳会談

　【ワシントン＝今堀守通】訪米中の福田康夫首相は１６日午前（同１７日未明）、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と初の首脳会談を行った。会談後の共同記者会見で大統領は、北朝鮮による日本人拉致問題に関し「忘れることはない。拉致犠牲者、家族を置き去りにすることはない」と明言、日米同盟は「死活的に重要だ」と述べた。福田首相は会談で、インド洋での海上自衛隊による補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案の早期成立に全力を尽くすと伝えた。

　会見で大統領は、補給活動に関し「福田首相が再開に向けて努力されていることに感謝する」と謝意を表明。拉致問題について「日本人にとっていかに重要か理解している」と述べ、拉致問題の早期解決を求める日本政府への支持を伝えた。

　これに対し福田首相は北朝鮮について、「核兵器、核計画の完全な廃棄に向けて、引き続き緊密に協力することで一致した」と語った。

　両首脳は会見後、昼食会をとりながら会談を続行した。一連の会談では主に、日米２国間関係や北朝鮮政策、テロとの戦いのほか、対アジア政策−などの議題について意見交換。個別分野では在日米軍基地の再編、米産牛輸入問題が議題となったもようだ。

　焦点の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について福田首相は「拉致問題の進展がない状況では、日本国民の感情や今後の日米関係そのものに大きな影響を与えかねない」との基本的な考えを説明したもようだ。

　一方、海自の補給活動について、首相は、国会で新テロ対策特別措置法案を審議中であり、国会の会期を１２月１５日まで１カ月以上延長したことを説明しながら、活動再開への取り組みに理解を求めたとみられる。

　米軍基地再編問題では首相から、日米安保体制の重要性を踏まえつつ地元負担を軽減していく形で、着実に実施する考えを伝えたもようだ。米側が強く求めている米産牛肉輸入の月齢制限撤廃では、食の安全の立場から慎重に対応し、担当閣僚で協議していく考えを表明する。

　来年７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の主要議題となる地球温暖化問題については、実効性のある新たな協議の枠組み作りに協力を求めたようだ。