大使館１つ９億円　新設めぐり財務省と外務省が火花 (1/2ページ)

　平成２０年度予算編成で、外務省が要求した大使館など在外公館８施設の設置について、評価が割れている。外務省には資源外交の推進や、国連安全保障理事会入りの支持国を増やし、定員増につなげたいとの思惑がある。ただし、大使館の新設は設備費や人件費を合わせて初年度で約９億円がかかり、歳出削減を目指す財務省は安易な設置には否定的。年末の予算案策定に向けて政府は難しい判断を迫られる。（中西昭仁）

　「在留邦人が少ない国への設置は疑問だ」−。１０月２２日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、在外公館新設の要求に、委員の１人がこんな苦言を呈した。

　外務省は２０年度予算要求にバルバトス（中南米）、ブルキナファソ（アフリカ）、モーリタニア（同）など６カ国の大使館と、２領事館の新設を要求している。

　現在、日本の大使館設置国は１２３カ国。１４０〜１６０カ国に設置する米国など先進主要国に後れをとっている。このため、政府・与党は今後１０年で主要国並みの１５０カ国体制とする目標を掲げ、今後３年間で重点的に新設する計画だ。

　大使館の役割は設置国政府との交渉や政治経済情報の収集、分析から、旅券発給、査証、選挙の際の在外投票といった行政業務、有事の際の邦人保護も担う。