【主張】新テロ法参院審議　民主の政権力が試される

　新テロ対策特別措置法案が衆院特別委で可決された。１３日には民主党など野党が多数を握る参院に送付される。

　インド洋での海上自衛隊による補給活動は、旧特措法の失効ですでに中断されており、新法案の早期成立が欠かせない。今週、訪米する福田康夫首相は、補給活動再開への確固たる意思を日米首脳会談で示すべきである。

　法案に反対する民主党は、別の法案審議を優先させて時間切れに持ち込むこともねらっているという。対案についても、骨子はまとめたものの法案化作業は終わっていない。

　小沢一郎代表は大連立論を検討した際、政権に参加すれば公約を実現して民主党の政権遂行能力を示せると考えたという。ただ、国益を離れた現在の対応をみる限り、政権政党としての適格性を問われるのではないか。

　首相は国会答弁で、日本の国際貢献を考える上で「補給活動はきわめて有効」だと強調してきた。アフガン本土に自衛隊部隊を派遣するのは困難だと考え、地上での活動に比べれば危険度が低く、国際社会からは大きな期待と評価を受けるインド洋上での補給活動を政府は選択した。その合理性を首相は訴えているともいえる。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、補給活動再開への賛成が引き続き過半数を占め、与党が新法案を衆院で再議決することへの賛成も過半数だった。必要な法案をルールに従って成立させることへの支持が、固まりつつあるといえよう。

　今回の大連立論に世論は否定的だが、二大政党が重要政策を協議することは圧倒的多数が支持している。

　民主党は対案骨子の中で、国連決議が必要だと条件付きながら、補給活動の意義を認め、検討対象になり得ると判断した。参院審議で政府・与党との接点をさらに模索すべきである。

　しかし、日米同盟基軸ではなく、国連中心主義の自衛隊派遣原則にすべきだと小沢氏が主張し、民主党も固執するなら、歩み寄りは難しかろう。

　その場合でも、引き延ばし戦術はとらず、一定の審議時間を経れば採決する。ごく当たり前の行動をとれるかどうかが、参院第一党の民主党に問われている。