内閣支持率４１・１％に急落　世論調査 (1/2ページ)

　産経新聞社がＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で１０、１１の両日実施した「政治に関する世論調査」で、福田康夫内閣の支持率は４１・１％に急落、前回（９月２６、２７両日実施）の５５・３％から１４・２ポイント下げ、不支持の４０・３％とほぼ同水準となった。民主党の小沢一郎代表との党首会談で話し合われた「大連立」への批判のほか、衆院で与党、参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」の打開策や首相独自の政策を明確に打ち出せていないことなどが影響したとみられる。

　党首会談で話し合われた自民、民主両党の大連立構想には６０・５％が反対し、賛成の２６・８％を大きく上回った。ただ、党首会談そのものの実現を評価する人は６８・４％と多かった。自民、民主両党間の政策協議の実施についても９０・９％が賛成しており、ねじれ国会でも、必要な政策については与野党が協議して推進することを望む声が強いことを示した。

　一方、その後の小沢氏の辞意表明、撤回という一連の言動については「理解できない」が６７・１％に上ったものの、小沢氏の続投はよかったとする人が４５・９％と反対の４０・８％を上回り、小沢氏への期待の高さもうかがわせた。

　政党支持率は、自民党が３２・２％と前回の３３・９％より１・７ポイント減、民主党も２６・５％と前回の２８・１％より１・６ポイント減で、それぞれわずかながら下げた。

　インド洋での海上自衛隊による多国籍軍への補給活動については「賛成」が前回より０・８ポイント増の５１・８％と、反対の３８・２％を大きく上回った。さらに、補給活動再開のため、参院で民主党などが反対して法案が否決された場合、衆院で再議決して成立させることにも「賛成」が５８・３％と反対の３８・１％を上回り、活動継続を望む意見が半数を超えた。