労働２法（最低賃金法改正案、労働契約法案）　今国会成立へ

　雇用ルールを見直す労働関連３法案のうち、最低賃金の底上げを図る最低賃金法改正案と、働き方の基本的なルールを定める労働契約法案が８日午後の衆院本会議で、自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決された。今国会は１０日に会期末を迎えるが、政府・与党は延長する方針を固めており、両法案の成立は確実となった。

　衆参ねじれ国会となり、与党と民主党が修正合意した初のケース。

　最低賃金法改正案は、各都道府県ごとに定められる最低賃金が、生活保護の給付水準を下回る「ねじれ現象」の解消が目的。民主党の主張を取り入れ、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」水準を考慮するよう明記した。

　また、労働契約法案は、パートや派遣社員と正社員との待遇格差是正を図る狙い。法案には、企業と従業員が労働契約の際には「就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結する」と明記した。

　民主党はもともと衆院に２つの対案を提出していたが、与野党折衝の末、主張が反映されたとして取り下げた。

　労働３法のうち、月８０時間を超えた残業の賃金割増率を現行の２５％から５０％に引き上げる労働基準法改正案は、与野党の主張が対立しており、今国会での成立は困難な情勢だ。