被災者支援法案が参院通過　９日に成立へ

　参院災害対策特別委員会は８日午後、自民と公明、民主の３党が共同提案していた地震や台風など大規模災害で住宅を失った被災者を支援するための被災者生活再建支援法改正案の採決を行い、全会一致で可決した。９日にも衆院に送付され、成立する運び。

　改正案は、支給上限額は現行３００万円に据え置くが、煩雑な手続きが必要だった現行法と比べて、使途を限定せず、住宅本体の再建にも使えるようにした。全壊世帯に１００万円、大規模半壊には５０万円を支給する規定などを盛り込んだ。さらに、今年３月の能登半島地震、７月の新潟県中越沖地震など４災害の被災者に限り、改正法を利用できるよう特例措置を設けている。