民主党が連立の打診拒否　政局流動化の可能性　首相は衆院の中選挙区制示唆

　福田康夫首相（自民党総裁）は２日午後、国会内で民主党の小沢一郎代表と２回目の党首会談を行い、自民党と民主党の連立協議を打診。衆院小選挙区制を中選挙区制に見直す考えを示した。連立協議について小沢氏は回答を留保したが、民主党は会談後の役員会で拒否することを決定。小沢氏は電話で首相に、「連立はのめない、受諾できない」と伝えた。

　「大連立」構想が表面化したことで、与野党ともに反発と動揺が広がっており、政局は流動化する可能性が出てきた。

　会談で小沢氏は、自衛隊海外派遣を随時可能とする恒久法制定に前向きな姿勢を表明した。これに対し、首相は、インド洋での海上自衛隊の補給活動を再開するための新テロ対策特別措置法案の今国会成立に向けた協力を改めて要請。小沢氏は恒久法検討を条件に協力する考えを示した。首相は、民主党が連立協議に応じれば恒久法などに関する「政策協議機関」を設置する方針だった。

　会談後の２日夜、首相は首相官邸で記者団に、連立協議について「連立というか、新体制。要するに政策実現のための体制だ」と説明。公明党との関係は「全く変わらない。従来と同じようにやっていく」と強調した。

　小沢氏は同日夜、「役員会は政策協議に入ること自体が反対だという人が多数だった」と拒否する理由を説明した。これに対し、町村信孝官房長官は深夜、「ノーという答えがこんなに早くあるとは率直に意外で、残念だ」と民主党の対応を牽制（けんせい）した。

　公明党は会談後の臨時役員会で、事態を見守ることを確認した。浜四津敏子代表代行は「静観する以外ない。首相は事前に太田昭宏代表に『自公関係は必ず維持する』と言っていた」と語った。