【主張】特措法失効　首相はハラを固めたのか　

　最新号の内閣メールマガジンに寄せた文章に、福田康夫首相は「とうとう１１月１日」とタイトルをつけた。

　インド洋での海上自衛隊の補給活動を定めたテロ対策特別措置法の失効に伴い、現地で活動していた補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」は撤収命令を受け、帰国の途に就いた。

　与党側には新法案の先送り論さえある。この日を迎えるまでに、政府・与党がテロとの戦いに空白を招かぬよう、全力を挙げてきたかといえば甚だ疑問である。民主党は棒をのんだように活動継続反対を変えていない。

　首相と小沢一郎民主党代表による２回目の党首会談の直前というタイミングである。国際社会の期待に応えられず、国益上の損失でもある海上阻止活動からの離脱をどうとらえるのか。新法案への賛否の問題にとどまらず、両氏は率直に語り合うべきである。

　６年近くに及んだ補給活動の中断は極めて残念だが、灼熱（しゃくねつ）の下、関係国から高い評価を得てきた海自の労苦をねぎらいたい。イラクなど他の地域での海外活動も思い起こすべきだろう。

　米側当局は、海自が補給活動から離脱しても代替措置は可能だとしている。ただ、艦船が燃料補給のために寄港することで、監視活動の時間が少なくなるなどの支障は避けられない。

　日米同盟への影響はないというコメントも出されているが、そうした意思確認が必要となる状況そのものが、同盟関係の維持、強化を阻害しかねない点を考慮しなければならない。

　民主党は「補給活動は米国の戦争を支援するもの」との理由で反対しているが、その文脈から考えると、米側や国際社会の失望など知ったことではないとでもいうのだろうか。

　福田首相は談話を発表し、テロとの戦いは道半ばであり、新法案の早期成立で補給活動を再開することに全力を挙げる考えを示した。

　この内閣の意思実現には、国会会期を延長し、新法案の成立を図るしかあるまい。民主党が対応を変えない以上、参院で否決された後の衆院再議決に臨むことが必要だ。

　新法案処理をめぐるハプニング解散といった、与野党内にある政局論に惑わされず、首相が腹を固める日がとうとう来たのだと受け止めたい。