オウム被害者救済立法提案へ　賠償金を肩代わり

　自民党は１日の犯罪被害者の救済について考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）で、オウム真理教（アーレフに改称）による事件の被害者への賠償金を国が肩代わりして支払うとする特別立法を、来年の通常国会に提出する方針を決めた。教団の破産手続きは被害者への配当が十分でないまま来年３月に終了する見込みで、特別立法により被害者の早期救済を図る考えだ。

　民主党も同様の法案提出を検討。この日のＰＴでは、野党とも連携して超党派による議員立法を目指す方針が確認された。法案の骨格は年内にもまとめる方針で、オウム真理教による事件以外のテロに対応するための一般法についても、来年３月に結論を出すことを目指し検討を進める。

　教団の破産手続きは平成８年から始まったが、上祐史浩元代表が新団体「ひかりの輪」を設立するなど活動は細分化に向かっており、破産管財人は「支払い能力は限界」と判断。１０月の債権者集会で、手続きを来年３月に終結させる方針を提案している。

　教団の債務総額約５１億円のうち、地下鉄サリン事件などの被害者や遺族分は約３８億円。しかし、過去３回の配当で支払われた額は約３５％で、最終となる第４回配当でも３７−３８％にとどまるとみられている。このため、被害者らは特別立法による救済を求めていた。

　この日のＰＴには地下鉄サリン事件で霞ケ関駅助役だった夫を亡くした高橋シズヱさん（６０）も出席。終了後、高橋さんは「（事件から）１２年以上たってやっとスタートしたという感じだが、ホッとした。自民党だけでなくあらゆる政党に賛同してほしい」と話した。