パキスタンに円借款５０億円増　「テロ撲滅」新たな貢献策

　政府は３１日、テロ対策特別措置法の期限が切れる１１月２日に海上自衛隊の艦船がインド洋から撤収することを踏まえ、日本の給油、給水支援に頼ってきたパキスタンに対する今年度の経済支援を大幅に増額する方針を固めた。昨年度約２５０億円だった円借款供与額を３００億円規模に増額し、増額分の約５０億円をアフガニスタンとの国境地帯にある部族地域の開発支援に充てる。

　開発支援の対象となるのは、パキスタン北西部のアフガンとの国境沿いに広がる連邦直轄部族地域（ＦＡＴＡ）。同地域は、イスラム原理主義勢力タリバンの拠点となっており、開発計画を支援、促進することでタリバン浸透の芽を摘むのが狙い。インド洋での海上阻止活動からの離脱で国際社会での信用力低下が避けられない中、政府は今回の支援を「テロとの戦い」における新たな貢献策と位置づけている。

　ＦＡＴＡは１９４７年のパキスタン建国以来、中央政府の統治が行き届かない自治区となっており、開発の遅れから麻薬密売などの根城となっている。アフガンからタリバン残党が入り込み、米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍への越境テロを激化させており、米政府は「頻発するアフガンでのテロを防ぐには、タリバンの潜伏先となっているＦＡＴＡの開発、自立が不可欠だ」と、日本側に開発への協力を打診していた。

　テロリストの移動や武器弾薬の運搬を洋上で阻止する活動を支援する海自の補給艦は、１１カ国の艦艇に燃料、飲料水の補給を続け、各国から高い評価を受けてきた。この中には、イスラム国家のパキスタンも含まれており、パキスタン艦船への給油は米軍に次いで多い。