新テロ特措法案めぐり平行線　党首会談、１１月２日にも再会談へ (1/2ページ)

　福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表は３０日午前、国会内で、インド洋での海上自衛隊の補給活動継続問題をめぐって、初の党首会談を行った。福田首相は小沢氏に対し、海自補給活動継続のため新テロ対策特別措置法案の成立へ協力を要請した。小沢氏は「一般論として協力できることは協力するが、この特措法は認められない」と拒否し、会談は平行線に終わった。首相の要請で、両党首は１１月２日にも再会談を行うことになった。

　福田首相は会談後、首相官邸で記者団に「状況を打開したいという思いをお互いもって会談した。今までの考えがあるので、今日のところはまとまらなかった。どこかで一致点を見いださないといけない」と述べた。

　また首相は、国会の会期延長や衆院の解散・総選挙については「全然していない」とし、「いろいろな政治情勢とか一般的なことは意見交換した」と述べた。

　党首会談はおよそ１時間１５分間行われた。自民党の伊吹文明幹事長、大島理森国対委員長、民主党の鳩山由紀夫幹事長、山岡賢次国対委員長が冒頭と終わりの各５分間、同席したが、会談の大部分は両党首が２人きりで話し合った。

　福田首相は、新テロ特措法案の成立について「内外の理由から何とか協力してほしい」と要請。だが、小沢氏は「自衛隊の海外派遣はきちんとした原則に基づくべきだ。国連の活動の枠内でしか許されない。その場その場の必要性だ、なんだかんだと理屈をつけて海外に兵を出して大変な失敗をした例が半世紀前にあるではないか」と従来の主張を繰り返した。