「拉致被害者数人帰れば、進展…」高村外相発言

　高村正彦外相は２５日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮による日本人拉致事件について「拉致被害者数人が日本に帰ることで解決というわけにはいかないが、進展にはなりうるかもしれない」と述べ、拉致被害者の一部の帰国が実現した場合には事態の進展とみなす可能性を示唆した。

　これに関し、町村信孝官房長官は同日の記者会見で、「生きておられる方がたくさんおられるんだろうから、全員帰すというのがあくまでも政府の基本方針だ」と述べ、政府の交渉方針に変化はないとの認識を示した。

　政府は昨年９月の拉致問題対策本部設置以降、何をもって拉致問題の「解決」とするかについて、拉致被害者全員の生存を前提に「すべての拉致被害者の生還」（当時の安倍晋三首相）と主張。一方で、６カ国協議での対北朝鮮支援参加の条件とする「進展」の定義については、「北朝鮮に条件闘争の余地を与える」（外務省幹部）と具体的な言及を避けていた。米国などは「進展」の定義の明確化を求めており、高村外相の発言は、今後の日朝協議に影響を与える可能性もある。