省庁ＯＢ「天下り」１万人　随意契約先の公益法人に

　中央省庁や出先機関と随意契約を結んでいる１２３３の公益法人の８割近い９６２法人に、昨年４月末時点で、国の機関のＯＢ約１万人が「再就職者」として在籍していることが２１日、会計検査院の調べで分かった。うち約３６００人は法人幹部の役員に就任しているという。

　各府省庁と公益法人との契約をめぐっては、平成１８年度の随意契約の割合が金額ベースで９６・５％を占めていることも判明しており「天下り」との不透明な関係の一端が浮き彫りになった。

　検査院によると、随意契約の相手方の公益法人に就職したＯＢの数が最も多かったのは、国土交通省で約３５００人。次いで厚生労働省約１９００人、農水省約９６０人となっている。

　一方、所管する公益法人のうち、半数以上が随意契約の対象となっているのは防衛省（５９・１％）と環境省（５８・５％）だった。