対アフリカ資源外交強化、アンゴラに初の円借款供与へ

　政府は２０日、アフリカに対する資源外交を本格化する方針を固めた。石油・天然ガス資源が豊富なアンゴラに円借款を初めて供与する検討を始めたほか、ニッケル資源が豊かなマダガスカルなどに円借款を再開する方向だ。中国がアフリカへの資金援助で資源獲得を進めているのに対抗し、日本もアフリカ向けの援助を拡充することで同地域に眠る資源の確保に乗り出す。来年５月に日本主導で横浜で開催するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で具体化を目指す考えだ。

　アンゴラの原油生産量は日量約１４０万バレル（２００６年）で、国際石油資本（メジャー）も開発に参加している。今年１月には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟するなど産油国としての地位を固めつつある。

　アンゴラは原油収入の増加で経済が成長軌道に乗り、返済能力が回復してきているため、日本政府も初めて円借款の供与に向けた検討を始めた。ただ、同国は債務国としてパリクラブ（主要債権国会議）と債務返済問題で調整が続いているため、解決のめどがつき次第、実施する方針だ。

　また、債務返済能力が低いため、新規の円借款供与を中断してきたアフリカ諸国に対しても供与の再開を進める。ニッケル資源が豊富なマダガスカルのほか、銅産出国のザンビアが候補に挙がっている。

　さらにケニアのモンバサ港の拡張プロジェクトに対して、約２７０億円の大型円借款を供与する。モンバサ港はアフリカ中東部の重要な物流拠点と位置付けられており、周辺国からの資源調達の円滑化にもつながるとみられている。来月中にも交換公文に署名する。

　世界的な資源価格の高騰に伴い、日本にとってエネルギーや希少金属（レアメタル）の安定調達は大きな課題となっている。新たな資源開発地域として世界が注目するアフリカに対し、「円借款を布石に資源確保に結びつけていきたい」（経産省）としている。

　一方、中国もアフリカで「国際基準を無視した巨額の経済支援」（金融関係者）をテコに次々と資源を手に入れている。２００６年１１月には北京でアフリカ４８カ国の首脳らを集めた国際会議を開催するなど積極的な資源外交を展開している。

　このため、日本政府は来年５月に横浜で開くアフリカ開発会議で政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じたアフリカ支援を打ち出し、アフリカ諸国との外交・経済関係の強化につなげる。