小沢氏、アフガンへの陸自派遣「政権取ったら実現したい」

　インド洋での海上自衛隊の補給活動継続の是非が今国会最大の焦点となる中、民主党の小沢一郎代表が９日発売の月刊誌「世界」１１月号に寄稿した論文で、アフガニスタン本土に展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加を「政権を取ったら実現したいと思う」と明言した。政府が提出する新しいテロ対策特措法案に反対する民主党は対案を検討中だが、民生支援にとどまらず、アフガン本土への自衛隊派遣を盛り込むかどうかで党内の綱引きが始まりつつある。小沢氏の持論提起はここへも波紋を広げそうだ。　（斉藤太郎）

■足下から異論

　「党内で議論して決めたという事実は確認していない。私は若干（考えが）違う」

　民主党の枝野幸男元政調会長は７日、民放テレビの報道番組で小沢氏のＩＳＡＦ参加論に異議を唱えた。

　さらに枝野氏は、石破茂防衛相が憲法違反との懸念を指摘したことに、「国連軍（への自衛隊派遣）なら国の主権を離れる。だが（ＩＳＡＦのような）国連のオーソライズに基づくものは、（憲法が放棄した）国権の発動（たる戦争）の側面も残る。石破氏の言う通りだ」と語った。

　アフガン本土への自衛隊派遣は、党内リベラル派や旧社民党を中心に「戦争でテロはなくならない。アフガン国民からの信頼も失う」（幹部）と拒否感が強い。枝野氏はこうした意見を代弁し、「政権を取ったら本当に自衛隊派遣に動きかねない小沢氏にブレーキをかける」（若手）ねらいもあるようだ。

　一方、菅直人代表代行は７日のフジテレビ「報道２００１」で、「テロリストがいそうだからと武力攻撃を加えるところに、自衛隊を出すのは無理だと思う」としつつ、「麻薬対策や人道支援といった分野でやれる範囲が一切ないとは思わない」と、慎重な言い回しに終始した。

■派遣積極論も

　民主党のテロ新法への対案づくりでは、政府開発援助（ＯＤＡ）や文民を活用した医療や食糧、教育などの民生支援の強化については、保守系も含め異論はない。

　だが保守系議員は「丸腰の文民だけ派遣し、他国に守ってもらうのはおかしい」（中堅）と、アフガン本土への自衛隊派遣を加えようと動き始めた。「民主党が補給活動継続反対でテロとの戦いに背を向けている印象」（若手）を国際社会に与えつつあるのを危惧（きぐ）するからでもある。

　検討中の具体案は、ＩＳＡＦと密接な関係にある軍民共同のＰＲＴ（地方復興支援チーム）で、医療支援やインフラ整備にかかわる日本人文民の警護や、ＩＳＡＦへの後方支援のための自衛隊派遣だ。ただ、実現には特措法や停戦合意など参加原則を定めた国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改正、自衛隊派遣の恒久法のいずれかの法整備が必要になる。

　保守系議員の１人は「政府・与党はテロとの戦いと言うが、インド洋が比較的安全だから出しているだけだ。諸外国のようにリスクを負ったアフガン本土での活動の方が貢献度ははるかに高い。国連のオーソライズもある。（本土への）派遣を避けてはいけない」と語る。小沢氏の持論展開については「早期の政権獲得を目指しているのだから、今度の対案の段階から入れておくのが当然だ」と、“追い風”として歓迎する。

　一方、民主党幹部からは「小沢氏はなぜ、テロ新法の審議も始まらないタイミングで、ＩＳＡＦ参加を言ったのか」と困惑の声も漏れている。