【やばいぞ日本】第３部　心棒を欠いている（８）

　■「核の傘」が消える悪夢の日

　２００９年Ｘ月。北朝鮮は長距離弾道ミサイル「テポドン２」の発射実験に成功した。その上で「米国を直撃可能。核弾頭も搭載できる」と宣言した。米国は国連に北朝鮮制裁を呼びかけるが、中国は「制裁は不要」と動かない。沖縄の米軍基地では偵察機の動きが急だ…。

　このシナリオはむろん現実ではない。今年７月、日米の安全保障専門家が東京で、朝鮮半島の近未来を想定して危機に対応するシミュレーションを行った際のものだ。

　実際にも北朝鮮は昨年７月にミサイルを連射し、１０月に核実験を強行した。最近は「ムスダン」と呼ばれる新型ミサイルも開発中と伝えられ、国際社会への挑戦的な行動は終わらない。現実と仮想現実とのギャップは間違いなく埋まりつつある。

　シミュレーションを企画した防衛大学校の太田文雄教授は「北朝鮮の核やミサイルの危機に、米国や中韓がどう対応し、日本がどうすべきかを考えたかった」とその趣旨を説明する。

　シミュレーションでは、冒頭の想定に加えて（１）北朝鮮がムスダン・ミサイルの実験準備を始めたら日米中がどう対応するか（２）北で軍事クーデターが起きたとき、米中はどう動くか−についても検討した。

　防衛関係者らがもっとも心配しているのは、北朝鮮が米国を直撃できる核弾道ミサイルを完成したときである。

　日本の安全は在日米軍の存在に加えて、究極的に米国の「核の傘」によって保障されていると考えられてきた。しかし、中国や北朝鮮が核ミサイルで米本土をたたけるようになった場合、「米国は本気で日本の安全を守るために動くか？」という疑問がつきまとう。

　昨年２月、太田氏が米元高官にこの点を尋ねると、「イエスともノーとも言えない」という答えが返ってきた。「それは衝撃的だった」と彼は振り返る。

　もともと米国の「核の傘」への疑問は、中国の戦略核戦力の増強をきっかけに論議された経緯がある。さらに、北朝鮮が太平洋を飛び越える長射程の弾道ミサイルを開発すれば、理論的には同じことになる。

　やはり安全と水はタダではない。日米安保条約でさえ、無条件に米国の武力行使を約束しているわけではないのだ。条約の第５条をみると、日本の防衛についてはあくまでも米国の利益であると判断されたときのみに限られる。

　北の核は、中国と違って金正日総書記体制の「生き残り」をかけた兵器だから、いざとなれば日本を攻撃することによって自滅の道に踏み出す危険がある。北は容赦なく不法行為を犯す独裁国家であり、冷戦時のように核抑止が正常に働かない可能性さえあるのだ。

　こうした条件の中で、米国は本当にカリフォルニアなど西海岸の国民を犠牲にしてまで、日本を核攻撃した北への報復ができるだろうか。

　実は、７月のシミュレーションで主催者側は「米国が核の傘を放棄するかもしれない」という大胆な近未来シナリオを追加しようとした。これに日本の首相と米大統領がどんな行動をとるか。しかし、それは関係方面に与えるショックが大きく、直前に削除された。日本にとって核の傘が消える日−それは考えたくもない前提なのだ。

　≪他人任せ「抑止」の危うさ≫

　北朝鮮が核実験を強行した直後から、北京は北が再び６カ国協議に復帰するよう猛烈な圧力をかけていた。

　米国に対北の性急な軍事行動を起こさせないためというのが最大の理由だろう。米軍が北攻撃に動けば、難民が数十万単位で大陸に流れ込むし、米軍による北の軍事占領は中国の安全保障上の悪夢である。

　一方で、中国が警戒するのは、日本といういびつな経済大国が核開発に踏み切り、「核大国」に変身してしまうことである。北京にとっては「北朝鮮の核保有」よりも「日本の核開発」の方がよほど怖い。

　こうした日米の動きを封じるためにも、中国は６カ国協議を主導していかねばならない。ところが、日本が「普通の国」でさえないことはすぐに明らかになる。日本の実情は北京が警戒するほど核戦略にはなじんでいないのだ。

　昨年１０月、当時の中川昭一自民党政調会長が「議論はあってもいい」と発言しただけで、非難ごうごうであった。核論議に理解があるはずの安倍晋三首相でさえ、政府や党の機関で「正式議題にはしない」と封印せざるを得なかった。

　日本人の国防観にしたがえば、自国の「防衛」は許容できても「抑止」は他人任せということである。

　米核戦力の権威であるケネス・ウォルツ氏は、彼の論考「核の平和へ」の中で、「欧州の強い防衛力がソ連の攻撃を抑止する」との俗説を否定する。ウォルツ氏によれば、抑止力とは防衛能力を通して達成されるのではなく、相手を罰することのできる能力によってこそ可能なのだという。

　逆にいうと、いくら攻撃能力のない「防衛力」を整備したところで、少しも「抑止力」たりえないということだ。従って、核の脅威には核でしか抑止できないという過酷なテーゼが成立する。

　では、日本に「核の傘」が機能しなくなったとき、核を独自に開発する以外にどんなシナリオが残されているのか。米国の核戦略専門家らとの討論を通じて、浮かび上がるオプションは次の３つである。

　第１は日米同盟を維持し、米国の核実験場を借りて独自核を保有する（英国型）、第２は米国の核を国内に持ち込んで「核の傘」を補強する（旧西独型）、第３は核は持たず北の核、中国の核とひたすら共存する（共生型）。

　太田氏は「あらゆる事態に備えて対応を詰めておかないと日米同盟が自壊し、分断される恐れすらある」と警告する。北朝鮮の核放棄は進まず、逆に米政府が北朝鮮の核保有をあいまいに容認しかねない空気すら漂っている。

　核論議も許さない「不思議の国」という前提に立つなら、日本の為政者は当面、米国からの核抑止の“共同幻想”をより確実なものにするしかない。日米首脳会談で「核の傘」を公式議題に取り上げ、「北が核計画を続ける限り日本は核のオプションを放棄しない」との表明をする。

　それにより米国から破れにくい「核の傘」を引き出すしかない。目的は日本の抑止力の強化であり、国民の安全と繁栄を守るためである。（高畑昭男、湯浅博）

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【用語解説】安保条約第５条

　「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」