テロ対策新法の期限は２年　政府案

　政府は４日、テロ対策特別措置法に代わる新法案について、法案の期限を２年間とし、１年後に国会報告を行うことを盛り込んだ骨子案を自民、公明両党の「テロ対策特別措置法の延長問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」に提示した。ただ、公明党からインド洋での海上自衛隊の補給活動の実施について国会承認を求める意見が出たためＰＴとして結論を出すことは持ち越した。

　両党は５日、政府案について党内協議を行った上で、与野党国対委員長会談で野党側に政府案を示して法案提出に向けた調整に入る意向だ。

　法案の期限について、自民党は１年ごとに法案審議を行うことを避けるため２年間を、公明党は文民統制を確保する観点から１年間をそれぞれ主張していた。政府は法案の期限を２年間とするが、１年後に活動実績について国会報告を行うことで国会の関与を高める方針だ。