日中、アフリカ支援で連携模索

　政府は１８日、外務省で対アフリカ支援策をめぐり、中国と初の高官協議を開いた。石油などエネルギー資源確保を目的にアフリカ進出が著しい中国との連携を模索するとともに、来年５月に横浜で開催されるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に向けた協力を取り付ける狙いがある。

　４月に安倍晋三、温家宝両首相が「戦略的互恵関係」の一環として、アフリカ問題を協議する枠組みを立ち上げることで合意していた。

　会合では（１）アフリカ政策全般（２）ＴＩＣＡＤの在り方（３）経済・食料支援策（４）特定地域、国の情勢−などをテーマに協議。日本側はダルフール紛争を抱えるスーダンに中国が巨額の資金援助を実施していることなどを念頭に、透明性の高いアフリカ支援が重要との考えを表明した。

　これに対し、中国側はスーダンに平和維持活動（ＰＫＯ）のため人民解放軍部隊を派遣していることなど国際貢献を強調したとみられる。中国は「内政不干渉」「相互利益」を理由に他のアフリカ諸国に対する具体的な援助規模も公表していない。

　日本側は松富重夫外務省中東アフリカ局審議官、中国側は曹忠明外務省アフリカ局副局長らが出席した。