【主張】首相の決意　国民の心に届く説明必要 (1/2ページ)

　安倍晋三首相が外遊先での記者会見で、インド洋での海上自衛隊による給油活動の延長に「職を賭して」取り組む姿勢を示した。所信表明演説では「ここで撤退し、国際社会における責任を放棄して本当にいいのだろうか」と、国民や民主党に呼びかけた。

　海自の給油活動は、テロとの戦いに日本が貢献する象徴であり、国際社会の一員としての責務を果たすためのものだ。退路を断って取り組むという首相の決意を評価したい。

　ただ、この重要問題に国民の理解が進んでいるとは思えない。説明に全力を傾けていくことが急務である。

　１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長問題は、参院第一党となった民主党の反対姿勢が強硬なことから、政府・与党内には同法改正ではなく新法によって事態の打開を模索する動きもある。

　首相の決意は、特措法の修正や新法など、あらゆる手段で活動の継続を図ろうという考えの表れだろう。民主党の小沢一郎代表に党首会談も呼びかけた。責任政党と認知されるには、正面から受け止め、政策本位の議論をすることが小沢氏に求められよう。