【主張】独法ゼロ回答　あきれる官僚の抵抗意識 (1/2ページ)

　独立行政法人（独法）の見直し問題で、所管する１１府省が提示した整理合理化案は、新たな廃止・民営化を一切盛り込まない事実上の「ゼロ回答」だった。予想されたこととはいえ、行政改革に対する官僚の徹底した抵抗、意識の低さには改めてあきれるほかはない。

　渡辺喜美行革担当相は「大変不十分で、もう一度再考してもらうことになる」と関係府省側に差し戻す考えを示したが、当然のことである。

　独法は、公共性、公益性の観点から民間委託が困難とされる事業を行うことを目的に設立された組織である。現時点で、文部科学省の２５法人、国土交通省の２０法人をはじめとして、計１０１法人が存在する。

　職員数は全法人を合わせると１３万人をはるかに超え、補助金などの名目で年間３兆５０００億円以上の国費が投入されている。

　しかし、その業務実態をみると設立時の役割をすでに果たしたものや、民間でも十分に役割を果たせるものが少なくない。中には、そもそも設立の必要性があったのか首をかしげたくなる独法も見受けられるのが実情だ。