防衛省が組織改編…施設庁廃止／監察本部設置　不祥事根絶へ体質改善急務 (1/2ページ)

　防衛省は１日から、官製談合事件を起こした防衛施設庁の廃止や談合、情報漏洩（ろうえい）といった不祥事の防止に当たる防衛監察本部の新設を柱とする組織改編をスタートさせた。今年１月に旧防衛庁から省に移行して以来初めての大規模な模様替えとなる。４年１カ月の長期にわたり次官を務めた守屋武昌氏（６３）に代わり、増田好平氏（５６）が同日付で事務次官に就任したが、防衛庁時代から続いた不祥事に甘い体質の改善が喫緊の課題だ。

　昭和３７年に発足し、自衛隊や在日米軍施設の管理や周辺地域対策を担ってきた施設庁を廃止したのは、昨年１月に幹部が逮捕された組織ぐるみの談合事件がきっかけ。

　改編で施設庁の機能は防衛省に新設される地方協力局、経理装備局などに統合され、全国８カ所の地方防衛施設局は「地方防衛局」になった。

　一方、防衛監察本部は防衛相直轄組織として約５０人規模で新設され、本部長の防衛監察監に前名古屋高検検事長の桜井正史氏が就いた。同本部は防衛省・自衛隊全体の法令順守を監視し、不正入札や情報漏洩といった不祥事の防止を図る。米軍再編の実施を担う米軍再編調整官、日米防衛協力課も新設された。

　５兆円近い防衛予算を握る防衛省では、平成１０年に装備品（兵器）をめぐる旧防衛庁調達実施本部の背任事件など、装備品の購入や防衛施設工事をめぐる不祥事が絶えない。最近では海上自衛隊イージス艦中枢情報流出事件やファイル交換ソフトを通じた内部情報の漏洩などで情報管理の甘さも指摘されている。