【主張】予算編成　改革へ新内閣の気概示せ (1/2ページ)

　来年度予算の概算要求が締め切られ、本格的編成作業がスタートした。要求は参院選での自民党大敗を受け、地方の格差是正などを理由とした歳出増加圧力が目立つ。このままでは、ばらまき型に逆戻りする懸念がぬぐえない。

　安倍晋三首相は構造改革の継続を表明して続投した。改造内閣の顔ぶれも、従来の成長重視から財政規律重視へと軸足を移したようにみえる。首相のいう「最大限の歳出削減」を基本に、年末の予算案策定に向け厳しく切り込まねばならない。

　地方への配慮で目立つのは地方交付税と公共事業である。とくに社会保障費に次いで巨額の地方交付税の大幅増額要求は極めて問題だ。すでに基礎的財政収支が黒字化している地方への交付税増額は、国の赤字をさらに拡大させるだけだからだ。

　地方の税収格差は東京などの大都市と地方間の問題である。その象徴である地方法人２税（法人事業税と法人住民税）を自治体間の財政調整に使えば、格差是正だけでなく交付税も削減できる。これに強い関心を持つ改革派知事として知られた増田寛也新総務相には、その実現を望みたい。