政治辺野古移設、名護市長の妨害に備え特命担当 政府、代執行、訴訟など対処方針+(1/2ページ)(2014.1.22 07:48

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辺野古移設、名護市長の妨害に備え特命担当 政府、代執行、訴訟など対処方針

2014.1.22 07:48 (1/2ページ)

 政府は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設をめぐり、名護市の稲嶺進市長が辺野古での代替施設の工事を阻止すると主張していることを受け、防衛省の審議官1人を対処方針を策定する特命担当に指名した。市長権限の行使によるさまざまな妨害行為を想定し、是正措置や行政代執行などを含む必要な措置を、通常国会が召集される24日までにまとめる。

 沖縄防衛局は21日、代替施設の設計などの受注業者を募る入札を公告した。工事に向けた具体的な手続きは初めて。3月末までに業者と契約し、ボーリング調査や設計に1年かけ、平成27年春に埋め立て工事に着手する。

 入札が公告されたのは(1)名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸域でのサンゴの分布状況や保全の調査(2)同沿岸域でのジュゴンの監視装置に関する調査(3)施設設計-の3件。

 入札予定日はいずれも3月24日で、防衛省は業者が決まれば即座に調査や設計に着手させる。

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