政治辺野古工事 海保も投入 妨害即検挙 刑事特別法適用方針+(1/2ページ)(2013.12.29 08:58

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辺野古工事 海保も投入 妨害即検挙 刑事特別法適用方針

2013.12.29 08:58 (1/2ページ)

 政府は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設について、辺野古での代替施設建設に対する妨害を排除するため、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用する方針を固めた。建設場所のキャンプ・シュワブ沿岸部は立ち入り制限海域で、同法の適用が可能だ。海上保安庁と沖縄県警を積極投入して妨害を厳正に取り締まる。

 政府は、今年度中に代替施設の設計で民間業者と契約する。設計は通常1年かかり、その間、辺野古のシュワブ沿岸部で海底地盤の強度などを調べるボーリング調査も業者が実施。その後、5年かけて埋め立てる。

 平成18年にシュワブ沿岸部に2本の滑走路をV字形に建設する計画で日米合意したのは、反対派の妨害を排除する狙いもあった。14年に決定した辺野古の沖合に滑走路1本を建設する移設計画のボーリング調査が、過激な妨害を受け頓挫したことを教訓にした。

 来年度から実施するボーリング調査でも反対派がボートやカヌーで近づき、妨害する恐れが強い。ただ、14年決定の移設計画と異なり、米軍の排他的使用のため常時制限されるシュワブ周辺海域から作業を進めていくため、海域に侵入した時点で刑事特別法の適用で即座に検挙できる。

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