［政治］【高橋昌之のとっておき】普天間問題打開へ、嘉手納暫定移設案は検討の価値あり＋（1/4ページ）（2012.4.7 12:00）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐって、日米合意の名護市辺野古は実現困難として、将来的な県外、国外への移転を前提に米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）へ暫定移設する案を、民主党幹部の石井一参院予算委員長ら有志議員がまとめ、６日に発表しました。石井氏らは今後、民主党のみならず各党からも賛同者を募り、政府に検討を働きかける方針です。

　普天間飛行場の移設問題については、私もこのコラムで何度も書いてきましたが、日米安全保障関係の障害となっているだけでなく、移設が進展しなければ結局、普天間飛行場を固定化させることになり、沖縄県民にとっても不幸なことです。今回は嘉手納基地への暫定移設案が問題解決の突破口となるか、考えてみたいと思います。

　石井氏らは、日米両国が平成２２年５月に合意した普天間飛行場の名護市辺野古への移設は、沖縄県や名護市が強く反対していることから「実現困難で普天間飛行場を固定化させる」との判断から、嘉手納基地への移設を検討すべきだとしています。

　そのうえで、移設は沖縄県や嘉手納町など地元の理解を得る観点からも、あくまで「暫定」と位置づけ、「近い将来に県外、国外への移設を追求する」とし、移設の際には訓練や機能の一部を県外に分散したり、騒音を軽減したりして、負担軽減をはかることを提案しています。

　なぜ、ここにきて与党の民主党、それも幹部から嘉手納基地への暫定移設案が表面化したかといえば、現行日米合意の名護市辺野古への移設が、「事実上実現不可能な状態になってしまっている」（民主党幹部）ためです。

　沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は３月２７日、政府が名護市辺野古への移設に向けて提出した環境影響評価（アセスメント）の評価書のうち、滑走路建設のための埋め立て事業部分に関する意見書を提出しましたが、その中で「生活環境や自然環境の保全を図ることは不可能」としました。

　仲井真氏は２月２０日にもアセスのうち飛行場建設事業に対して「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能」との意見書を提出しています。つまり、名護市辺野古への移設には「ノー」を突きつけているわけです。