政治【政策仕分け】年金、来年度から減額 厚労相「3年間かけ」特例解消+(1/2ページ)(2011.11.24 06:58

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【政策仕分け】
年金、来年度から減額 厚労相「3年間かけ」特例解消

2011.11.24 06:58 (1/2ページ)事業仕分け

 政府の行政刷新会議は23日の「提言型政策仕分け」で、年金制度について、年金支給額を物価下落と連動させずに据え置きとしてきた特例措置を解消し、平成24年度から減額するよう求めた。提言を受け、小宮山洋子厚生労働相は同日午後、記者団に対し、24年度から3年間かけて減額を実施する意向を表明した。ただ、年金減額には与党などからの反発も予想される。

 小宮山氏は23日の締めくくりの議論に参加し、提言に関し「(特例措置は)私の見解としても解消すべきだと考えている」と述べた。

 年金の支給額は物価変動を考慮して毎年調整することになっているが、平成12年度以降、デフレによる物価下落を反映させず、ほぼ据え置いてきた。今年度は実際の支給額が本来の額よりも2・5%高くなっており、財務省はこれまでに約7兆円の「もらいすぎ」が生じたと説明した。仕分け人からは「若い人と高齢者のバランスを公正にすべきだ」などの意見が相次いだ。

 今年6月にまとめられた社会保障と税の一体改革成案では、少子高齢化で年金財政が悪化していることを踏まえ、特例措置を来年から3年間で解消することを盛り込んでいた。

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