１６歳以上に住民投票権　大阪・和泉市、全国２例目の条例検討 (2/2ページ)

　市は今後、１６歳以上の投票権の是非をめぐり、市内の学校などでも周知を図るなどして「さらに議論を深めたい」としており、１２月議会で議案を再提案する見通しだ。

　山下和也副市長は「将来の担い手となる若い人たちの意見は尊重しなければならない。国政選挙などでは若年層の投票率が下がっているが、条例は自分たちが住むまちづくりに、より積極的に参加するいいきっかけになるだろう」と話している。

　同様の住民投票権をめぐっては、１７年４月に神奈川県大和市が全国で初めて制定。実施例はないが、１９年に当選した大木哲市長は「実態が伴っていない」などとして年齢引き上げも含めた見直しを検討すると表明した。また滋賀県野洲市でも１９年に同様の条例案が出されたが、議会が反発。年齢条項が削除された修正案が可決された。

　■自治基本条例　行政と住民の役割分担や、まちづくりの原則などを各自治体が独自に定める条例。「自治体の憲法」とも呼ばれ、「町民参加条例」「まちづくり条例」など名称もさまざま。住民や地域の自治組織が、自治体の事業立案に参加する権利や、住民投票制度などについて定めるのが一般的。平成１２年１２月に北海道ニセコ町が制定した「まちづくり基本条例」が全国初とされる。