私立高校授業料の補助拡大検討　大阪府

　大阪府は３０日、府内の私立高校に通う生徒がいる世帯で、景気悪化に伴い親が失業するなど住民税が非課税となった「家計急変世帯」に対し授業料の大部分を補助する方向で、橋下徹知事と検討を始めた。私立高校生の授業料減免などを支援するための国からの新たな交付金を活用する予定で、早ければ９月議会に提案し今秋にも実施される。

　府はこれまでにも橋下知事の意向を受け、公立私立の定員比率の見直しや授業料の格差をなくす「教育バウチャー制度」を検討しており、府は「制度導入の議論のきっかけになる可能性もある」としている。

　府の私立高校生に対する現行の制度では、年収６８０万円以下の世帯に対し、年間３５万〜６万円を補助。今回は、給与削減や失業により、平成２０〜２１年度に１割以上所得が減り、所得税が非課税となった世帯が対象で、１８００〜２千人を見込んでいる。

　補助の上限額は、２１年度の私立高９４校の平均授業料５６万６千円程度で検討。それを上回る授業料との差額は自己負担とする予定だが、平均を下回る５３校の場合は全額補助となる見込みだ。国の交付金と補助を活用するため、府の負担額は２割となる。府私学・大学課は「経済的理由で進学をあきらめないための就学支援で、府の財政状況とのバランスを考慮した上で内容を検討したい」としている。