「民主に政権担当能力ない」道州制めぐり橋下知事が酷評　 (1/2ページ)

　大阪府の橋下徹知事と民主党との間で、地方分権のあり方をめぐり認識の違いが際立ってきた。国直轄事業負担金制度の廃止を掲げる民主党を高く評価してきた橋下知事だが、先週からは一転し、党が描く“道州抜きの国家像”を繰り返し批判。２２日には報道陣に向け「政権担当能力がないと言われても仕方ない」とまで酷評したのだ。

　橋下知事は次期衆院選で特定の政党を支持すると宣言しているが、道州制に関する見解の違いが今後の判断に影響する可能性も出てきた。

　大阪市内で１７日に開かれた民主党府連主催のシンポジウム。橋下知事は党の分権構想を「官僚主導の国の形を変えるものだ」といったん持ち上げた後、続けてこう批判を繰り広げた。「ただし、基礎自治体の次が（道州ではなく）国だというなら、それはとてつもない中央集権の国だ」。

　府連代表の平野博文衆院議員は「基礎自治体が広域連合を組めば対応できる。（知事と）認識が異なっているとは思わない」などと応じたが、やり取りは最後まで平行線をたどった。

　民主党は、全国約３００の基礎自治体と国からなる「２層構造」の国家像を提唱しており、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）にも盛り込む見通し。これに対し橋下知事は、自らの立場を「道州制論者」と明言し、国、道州、市町村の「３層構造」に向けた自治体再編を主張している。