「国交省の資料にだまされている」橋下知事、読売社説を批判

　大阪府の橋下徹知事は９日、国直轄事業負担金に関して「負担金を廃止すれば、地方はさほど必要のない事業まで誘致合戦を展開しかねない」とした読売新聞の８日付社説に対して「陳情合戦にはならない」と反論した。

　橋下知事は同日朝、報道陣に対して、「読売新聞は国交省の資料にだまされている」と持論を展開。その上で、「地方に権限と財源が配分され、国の仕事が縮小して、地方の権限でする仕事が増えれば、地方は陳情合戦なんかせずに独自でやればいい」との見解を示した。