直轄事業負担金廃止より財源移譲を　橋下大阪府知事

　政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は２６日、国の直轄事業などに関し、大阪府の橋下徹知事からヒアリングを行った。橋下氏は直轄事業の一部を地方が負担する制度を批判し、財源を国から地方に移譲することが根本の問題だと訴えた。

　負担金そのものの廃止を主張する全国知事会とのスタンスの違いを示したもので、橋下氏は、権限と責任を国から受けることに消極的な一部の知事らに「覚悟を持つべきだ」と奮起を促す場面もみられた。

　橋下氏は負担金の内訳を明示しない国の支払い要求を「ぼったくりバーみたいな請求書だ」とたとえ、激しく批判。「日本はこのままいったらダメになる」とも述べ、中央省庁による地方支配にメスを入れる必要性を訴えた。

　直轄事業は道路や河川整備などの公共事業に対し、地方自治体が工事費の３分の１、維持管理費の４５％を負担する仕組み。橋下氏は昨年１２月に負担金の支払い拒否を表明した。

　これに対し、全国知事会が求めているように、負担金を原則廃止し直轄事業を全部国が行えば「公共事業のバラマキに利用されかねない」（分権委の猪瀬直樹委員）との懸念も残る。

　このため、橋下氏は「地方はだまされてはいけない。国の役割分担を小さくして地方の分を増やせばいい。国の話に乗って問題がうやむやになるは非常に危険だ」と語った。