失業者ら１０００人ヘルパーに養成　東京都、予算８億円計上

　東京都の平成２１年度当初予算案の知事査定が７日行われ、２１年度から介護職への就職を目指す都内の失業者や低所得者１０００人程度を対象に、ホームヘルパー２級の資格取得に必要な受講料を全額補助することを決めた。全国初の取り組みで、予算案に計８億円盛り込む。

　資格取得後は都の福祉人材センターが就職を斡旋（あっせん）し、正規採用して半年以上雇用した企業には１人にあたり６０万円の助成金も支給する。

　また、２１年度中に区市町村と連携して、新たに延べ約３０万人の雇用を創出することが決まった。公園管理や放置自転車撤去が中心で３０億円を計上する。都の臨時職員も増員させるほか、２２年度採用職員（中途採用者）の早期任用なども実施し、雇用対策をさらに充実させる。

　また、脳疾患などを併発した重症妊婦をすべて受け入れる緊急対応病院の開設時期を２１年２月にすることも決定。耐震化対策については、私立学校や民間病院、社会福祉施設の耐震補強工事費助成拡充などに１６１億円を計上した。