大阪・守口市のネーミングライツ、応募企業ゼロ

　深刻な財政難にあえぐ大阪府守口市が昨年１１月に開始した市内の体育館や公共施設の「ネーミングライツ」（命名権）の売却事業で、５日現在で名乗り出た企業が１社もなかったことが６日、わかった。同市は昨年、駅前の未利用地の売却にも乗り出したが、こちらにも申し込みはない。財源確保にむけて打ち出した相次ぐてこ入れ策が不調なうえ、金融危機が追い打ちをかける現状に同市は焦燥を深めている。

　平成２１年度には財政破綻（はたん）にあたる「財政再生団体」への転落も懸念されるほどの危機的な財政状況の同市は昨年９月、財政健全化計画を発表。公共施設の在り方を検討し、命名権売却に踏み切ることにした。売り出されたのは市民体育館▽市民球場▽テニス場▽生涯学習情報センター▽文化センター−の５カ所。地元企業の三洋電機の親会社となるパナソニックを“本命”に営業活動を開始したが、名乗り出る企業は１社もなかった。パナソニックにも色よい返事はもらえなかったという。

　同市企画課は「金融危機による企業の業績悪化のあおりを受けている。どの企業も賃金カットに迫られているような状況で広告に力を入れることは厳しい」と頭を抱える。同課では今月末の募集締め切りまで企業にこだわらず、医療法人や学校などにも売り込みをかけていく方針だという。

　また、同市は未利用の公共施設の公募売却も検討。国道１号沿いで、京阪守口市駅から徒歩５分の旧土居小学校の跡地（約５９００平方メートル）を最低売却価格約３０億４０００万円で売りに出したが、申込期間までに名乗り出た入札者はなかった。

　今年度の退職者の退職金の分割支給の検討も始めている同市。西口勇市長は「私自身がセールスマンとなり、市内外の企業や商店をくまなく回り、スポンサーを探す。市民に不安を与えない安心して暮らせるように尽力する」と話している。