「基地問題正確に伝える」沖縄県知事が訪米へ

　沖縄県の仲井真弘多知事は５日、米軍基地問題の解決促進を米政府や連邦議会に訴える訪米を前に、那覇空港で出発式を開き「オバマ政権の発足前に、安全保障政策の形成に影響力を持つ方に沖縄の問題意識や課題を正確に伝えたい」と意気込みを語った。

　知事は６日に成田空港を出発。ワシントンでは国務省や国防総省の関係者、連邦議会の上下両院議員と会い沖縄の基地負担の実情を訴えるほか、大学やシンクタンクでの講演も予定。１５日に帰国する。

　要請項目は（１）米兵絡みの事件事故防止や米軍機騒音の軽減（２）普天間飛行場返還や海兵隊削減など基地整理縮小の実現（３）日米地位協定の抜本的見直し−の三本柱。

　日程の後半は、カリフォルニア州でＩＴ企業の誘致活動を行う。