【主張】東京五輪招致　なぜ開催か具体的説明を

　２０１６年夏季五輪の開催都市に立候補している東京都は近く、招致の賛否を問う全国世論調査を行う。一昨年１２月に行った調査では、賛成が６０％台前半にとどまった。東京とともに第１次選考に残ったシカゴ（米）、マドリード（スペイン）、リオデジャネイロ（ブラジル）はいずれも地元市民から７０％以上の高い支持を受けている。それだけに、ライバル都市に比べ冷めているとの印象を与えてしまった。

　国民や都民の支持のすそ野を広げるには、１９６４年以来５２年ぶりとなる東京五輪をなぜ開催するのか、分かりやすくアピールすることが求められる。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催都市の重要な条件の一つとして、地元の盛り上がりをあげている。東京は都市機能充実で高い評価を受けているとはいえ、足元を固めなければ、ＩＯＣ委員の支持は得られない。

　２００６年８月に福岡を破り、国内立候補都市に決まった時点から、世論喚起が急務と指摘されていた。それを受けて、招致委員会は（１）スポーツを通じて次世代を担う子供たちに夢と希望を与える（２）世界最高水準の環境技術と環境への先駆的な取り組みで地球環境の大切さを世界に発信する−という２つの柱を前面に出し、「東京から地球社会への『贈り物』」を訴えてきた。

　だが、言葉は格調高いものの国民、都民の強い関心を呼ぶには至っていない。具体的なイメージが伝わってこないので開催賛成が伸び悩み、他の立候補都市に後れをとっている。

　有力候補のシカゴは今月２０日に米大統領に就任するバラク・オバマ氏の地元とあって、招致合戦にも旋風を起こす勢いだ。日本国内に戻ると、日本サッカー協会が２０１８年のワールドカップ招致に乗り出す動きをみせている。今後、どういう影響をもたらすか不透明だ。

　もちろん、未曾有の金融危機もある。東京に限らず他の３都市も厳しい経済情勢をどう克服するか、難題が山積する。

　開催都市は今年１０月２日、デンマークのコペンハーゲンで開かれるＩＯＣ総会で、ＩＯＣ委員の投票によって決定される。招致活動には銀、銅はなく、あるのは金メダルのみだ。勝負の年を迎え、石原慎太郎知事をはじめ招致委の奮闘と手腕が問われている。