「犬猿」の地方分権委と道州制ビジョン懇のトップが会談へ (1/2ページ)

　政府の「地方分権改革推進委員会」と、総務相の下の「道州制ビジョン懇談会」のトップ同士が１月中に会談することが３０日、分かった。麻生太郎首相が地方分権改革や道州制の実現に意欲を示す中、バラバラに活動する関係組織間の不協和音が指摘されており、政府側が「犬猿の仲」の調整に乗り出した。会談では分権改革の推進、協力を確認する予定だが、改革に対する認識の違いもあり、一枚岩になれるかどうかは不透明だ。

　会談には分権委の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と、ビジョン懇の江口克彦座長（ＰＨＰ総合研究所社長）が出席。政府で地方分権を担当する内閣府も参加する。トップ会談は、平成１９年の両組織発足以来、初めて。

　双方は、行政の枠組みを「中央から地方へ」と変える共通の目的を持っていながら、これまで個別に活動してきた。理由は『地方分権が先か、道州制の議論が先か』で、それぞれが正当性を主張してきたためだ。

　分権委は、現在の４７都道府県制度の枠組みを前提として、国のさまざまな権限を地方に移譲する短・中期的な視点で検討を進めている。これに対し、ビジョン懇は都道府県制度を廃止して道州に再編する長期的な議論をしている。