【分権の壁第４部】崖っぷちの勧告（下）視界不良　地方に温度差 (1/5ページ)

　■分権委ＶＳ知事会

　１９日夕、東京・平河町の都道府県会館３階で開かれた全国知事会議（※（１））の席上。東京都副知事として出席した地方分権改革推進委員会委員の猪瀬直樹が突然声を張り上げた。

　「手品みたいに（国の出先機関が）全部消えるみたいな話が、井戸さんのような実務家から出るとは思わなかったですよ！」

　かみついた相手は兵庫県知事の井戸敏三だった。

　国土交通省地方整備局など６つの出先機関を「地方振興局」と「地方工務局」（いずれも仮称）に統合する分権委の第２次勧告について、井戸が平然と「そんな存在はいらないというのがわれわれの主張だ」と切り捨てたからだ。

　猪瀬は出先機関の統廃合案をまとめ、自らの機転で職員３万５０００人削減について数値目標を明記した中心人物だった。旧自治省出身で行政を熟知している井戸の嫌みっぽい発言に我慢ができなかった。

　官僚や族議員に分権改革を阻まれ、国の制約にがんじがらめにされている地方自治体。これまで、「分権委ｖｓ官僚、族議員」の構図に埋もれてみえなかった地方の本音がにじみ出てきている。国からの権限移譲を求めているとみられていたが、その実、積極的ではなかったのだ。