【分権の壁第４部】崖っぷちの勧告（上）　四面楚歌　委員も対立 (1/4ページ)

　■数値目標でバトル

　第２次勧告（※（１））を決めた８日、東京・赤坂の自転車会館６階。政府の地方分権改革推進委員会で、委員長の丹羽宇一郎（伊藤忠商事会長）は焦りの色を隠さなかった。会議後に第２次勧告を首相の麻生太郎に提出する予定だったが、議論が紛糾して収拾がつかなくなったためだ。

　「急いで！」

　丹羽は、意見の応酬を止めようとしない委員らの発言を押さえ込むかのように大声を挙げた。出先機関の統廃合で、職員削減の数値目標を入れるのか、入れないのか。議論は白熱した。

　委員の猪瀬直樹（東京都副知事）はこの日に向けて着々と職員削減の試算を進めていた。分権委が見直しの対象にした８府省１５機関の職員定数は９万６０００人。猪瀬自ら「大胆な」と呼ぶ試算は、地方への権限移譲などで将来的に３万５０００人を削減するというものだ。

　実は３日前の５日までは第２次勧告に数値目標を入れるという議論は出ていなかった。最後の最後で急遽（きゆうきよ）、数値を盛り込むことになった。理由は「ボリューム感のない勧告は勧告にならない」という猪瀬が、丹羽の説得に成功したからだ。

　インパクトのある勧告で世論の関心を高め、国民の支持を取り付けて改革を断行する−という戦略が猪瀬にはあった。

　例えば、厚生労働省の出先機関で各都道府県労働局所管のハローワーク（公共職業安定所）。猪瀬が丹羽に示した提案は「地方に移管すれば国家公務員１万２０００人を１０００人規模まで削減できる」だった。