新型インフルエンザ　関西の備えは万全か

　大阪府や関西空港などでは現在、どんな新型インフルエンザ対策を講じているのだろうか。

　大阪府では、国民の人口の約２３％分の治療薬「タミフル」を国と地方が備蓄する国の行動計画に合わせ、府としての行動計画を策定し、平成１８、１９年度の２年で７２万人分のタミフル備蓄を終えた。

　だが今秋、国が備蓄目標量を人口の４５％に引き上げたため、府はさらに９２万人分のタミフルを備蓄する必要性が生じた。担当職員は「国からの財政措置がないと、東京以外はとても追加購入できない状況」と窮状を訴えている。府ではこのほか、新型インフルエンザの発生時に医療従事者が着用する個人防護服約１万セットの準備を終えた。

　関西空港検疫所では、航空機内で発生する複数の患者を想定し、医療従事者が着用する防護服を９０日分常備。関西空港会社では、患者に接する場合に用いる職員用のマスク１０００枚▽手指消毒薬１０個▽感染防止衣３０着−などを備蓄した。

　また大阪府警では、警察庁が９月に定めた「新型インフルエンザ対策行動計画」に沿い、１０月に対策委員会を設置。府の来年度予算では、警察官が着用する防護衣や被留置者のマスクなど５カ年で計２億１５００万円を要求している。行動計画によると、新型インフルエンザが発生した場合は、空港周辺での警備の強化や混乱に乗じた犯罪の取り締まりにあたることになっている。