豊田市の法人市民税９割減　トヨタ業績悪化が直撃

　愛知県豊田市の来年度法人市民税収入が、本年度当初予算の９割に当たる約４００億円の減収となる見通しであることが９日、分かった。市内にはトヨタ自動車をはじめ自動車関連企業が多く、世界的な景気後退による業績不振が市財政を直撃する形となった。

　市によると、本年度の一般会計当初予算は１７１２億円で、このうち法人市民税は４４２億円。来年度分については、今年９月の時点で約２００億円の減収を見込んでいた。しかしトヨタ自動車が１１月、来年３月期連結決算の営業利益を従来の見通しから１兆円減額したことを受け、市もさらに下方修正した。

　取り過ぎた分を来年度に返す「還付金」も、約１５０億円に上る恐れがあるという。市は、来年度に予定されていた公共事業の一部を凍結するなど、大幅な歳出削減策を検討している。