大阪府育英会、滞納奨学生の取り立て強化

　約４４億円もの奨学金滞納問題を抱える大阪府出資の財団法人「大阪府育英会」（会長・橋下徹知事）が平成２１年度から、返済能力がある滞納者からの回収を強化するため、電話督促や裁判所への申し立てを行う人員を増やす方針であることが３日分かった。財政再建を進める知事の意向を反映したもので「逃げ得は許さない」という姿勢を明確にする。

　滞納者は９年度の約１万３０００人から、１９年度には約２・４倍の約３万１６００人に増加、滞納総額は約４４億５０００万円に上る。府などによると、十分な所得があるのに返済しない人も増えているという。育英会は来年度から「返還推進室」の態勢強化を検討。督促の電話を掛ける派遣職員を２０人から３０人に増強し、裁判所への申し立てなどを担当する職員も現状の３人から１２人に強化する計画で、滞納者増加への歯止めをかける考えだ。