金融危機直撃、初の「建築者決まらず」　大阪・阿倍野再開発事業　 (1/2ページ)

　駅前再開発事業としては全国最大規模の大阪市の阿倍野地区再開発で、２７建てマンションを市に替わって建設する特定建築者が選定できなかったことが１日、わかった。住宅市場の低迷や建築資材の高騰の影響を受け応募企業の示した市有地希望譲渡額が路線価の４割程度だったため。この事業は平成１６年度から商業施設などの特定建築者を公募しているが、業者を選定できなかったのは初めて。

　市は、事業全体で２１００億円超に上るとされる財源不足額や、平成２５年度の再開発事業の終了予定には「影響ない」としている。マンション建設業者については、市が再公募する予定だが、すでに２２年度末のマンション完成予定は２３年度以降にずれ込むのは必至で、再公募に業者が参加するかさえ、めどは立っておらず、今後の状況次第では再開発計画全体にも影響を与える可能性もありそうだ。

　事業を担当する阿倍野再開発事務所によると、特定建築者が決まらなかったのは、再開発事業の「Ｄ４−１棟」と呼ばれる建物。計画では３７２０平方メートルの敷地に２７階建てマンションを建設する予定だった。