「関西州」の実現目指し　大阪発地方分権改革ビジョンまとまる

　大阪府は、地方分権改革についての独自ビジョンの素案をまとめ、２７日発表した。府内市町村への権限移譲や国からの権限移譲などを段階的に進め、平成３０年度までに府を発展的に解消し、「関西州」の実現を目指すとしている。素案は２８日から府のホームページ（ＨＰ）で公開し、府民の意見を募集する。

　橋下徹知事が今年８月に設置した「地域主権プロジェクトチーム（ＰＴ）」などがまとめた。

　府から市町村への権限移譲については、２１年度中に市町村それぞれと分権計画を策定し、２２〜２４年度で宅地造成工事の許可や保育所の設置許可など約８６０条項の権限を移譲。

　２６年度以降は、府しか扱うことができない権限をすべて移譲し、全市町村が保健所の設置などができる中核市レベルになることを目指す。

　政令市の大阪市と堺市については、現在以上の権限を視野に入れた大都市制度の構築を目指し、２１年度から府とそれぞれの市が制度について協議する場を設置することを提案している。

　一方、国からの権限移譲は、国の出先機関の廃止と権限移譲を働きかけるのと同時に、関西の各府県の業務を集約する「関西広域連合」を設置。権限移譲が実現すれば広域連合を拡充し、関西州の創設につなげることを目指す。

　来年２月の定例議会で府議の意見も聞き、成案をまとめる。