自民党道州制推進本部は２０日、道州制基本法制定委員会（委員長・杉浦正健元法相）の初会合を党本部で開き、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に道州制の「実現」を盛り込むことを念頭に、年内にも道州制の理念や移行目標などを定める基本法の骨子を取りまとめる方針を確認した。道州制をめぐっては、麻生太郎首相が臨時国会の所信表明で、国の出先機関を地方に移した上で「最終的には、地域主権型道州制を目指す」と述べている。
