知事会が提言「国の出先機関見直しを」

　知事が一堂に会する全国知事会議が１９日、都内で開かれ、地方分権改革に向けて国の出先機関を見直し、財源や人員、権限を地方へ大幅に移譲することなどを求める提言をまとめた。

　提言は、国と地方の二重行政の解消などを目指し「出先機関の抜本的な統廃合を実現すべきだ」と指摘。また道路特定財源の一般財源化に伴って来年度から地方に１兆円を配分する政府方針について、現行の地方分の特定財源３兆４０００億円を堅持した上で、別枠で確保するようあらためて要望した。

　会議では分権改革に関連し、三重、京都、大阪の三府県知事とともに淀川水系の大戸川ダム建設などに反対を表明した嘉田由紀子滋賀県知事が「（国土交通省近畿地方整備局の計画案は）コスト感覚に弱く、総合的な視点に欠けていた」と指摘した。