【橋下知事会見】（１８日）「観光客呼ぶなら中国がターゲット」と訪中の意気込み語る

　大阪府の橋下徹知事は１８日、定例会見で府が主催する法律相談会の開設などについて明らかにした。公用車関連以外の主な発言内容（要旨）は以下の通り。

　【冒頭】

　府は、ヤミ金やサラ金などからの借財による多重債務で困っている人を対象に、弁護士や司法書士による無料法律相談会を開催する。１１月３０日〜１２月２日。４府民センターや３９市町村、府弁護士会など府内５３カ所で実施する。事前の予約が必要。必ずサラ金やヤミ金などの借金問題は解決できる。困ったときには相談してほしい。

　【質疑】

　−−１９日からの中国訪問で、ビジネスクラスを使うようだが、海外出張の際に使う飛行機の等級の基準は

　「府の代表として、原則ビジネスクラスを利用するが、財政状況にかんがみ、エコノミークラスに落とすこともありえる。基準作りは難しい」

　−−１９日から訪れる北京と天津に期待することは

　「今回は観光ＰＲ。大阪に（観光客を）呼んでくるとなると、中国などアジアがターゲットになる。中国の場合、政府の（観光への）関与が強いので、できるかぎり政府関係者に売り込みたい」

　−−府の財政運営上の課題を研究する「財政研究会」で退職手当債を「収入の範囲に含める」とする中間報告が出たが、知事の見解は

　「それは例外的な場合。平成２０年度予算も、府債発行原則ゼロという方針の中で、例外的に認めた。僕は退手債を見込んで予算を編成しない。だが、どうしても必要となったら政治的判断をしなければならない」