「全国一低い給与」職員組合反対で断念　岡山県

　岡山県は平成２１年度から財政再建策の一環で全国最低水準を目指すとした県職員の給与引き下げ案を、職員組合の反対で断念した。１８日に発表した新たな財政再建案に盛り込んだ。

　県は当初、給与カット率を現行の平均３％から９．５％に大幅拡大し、北海道や大阪府を下回って全国一低い給与水準とする方針を打ち出した。だが職員組合の理解が得られず、下げ幅を圧縮。支出削減効果は当初見込みから２０億円減の年間１２０億円となった。県は関係条例改正案を１２月県議会に提案する。

　新たな削減案では、２１年度から４年間の職員給与のカット率を７．４％とした。現在の４４位からさらに低位となる見通し。期末・勤勉手当も含めたカット率は課長級以上の管理職で平均１０〜１２％、非管理職の一般職員で平均７％とした。石井正弘知事ら特別職の給与カット率も１８〜３０％に拡大した。