定額給付どうなる？　苦悩の自治体　「事務処理が膨大」「振興の期待薄い」 (1/4ページ)

　「１人１万２０００円」がもらえるとする「定額給付金」の取り扱いを巡り、全国の自治体が頭を痛めている。所得制限の有無の判断を自治体に「丸投げ」された上、国から詳細な情報が伝達されないうえ事務作業が多忙を極める年度末の給付が予定されるためだ。「事務処理が膨大」「効果があるのか」…。住民の窓口となる自治体では、給付漏れや二重給付などの防止にも努めなければならず、職員からはため息を越え、早くも恨み節が聞かれる。

　◆混乱

　人口約３６５万人を抱える横浜市では、年度末には転出入届を出す住民が窓口に列をつくる。「もし実際に導入されたら、事務処理も膨大になり、ミスも起きかねない。市民が窓口に集中して、混乱も予想される」（都市経営局）。

　同市によれば、平成１１年の地域振興券配布時では、対象数は約７１万人で、市職員や臨時アルバイトを含め延べ２万３０００人が配布したが今回の対象数は単純に５倍以上。市では「今回の給付金の処理は現場には大変な労力がかかることは目に見える。準備期間も必要で具体的な情報を早く、地方に伝えてほしい」と不安を訴える。