橋下知事、会議費を公表コスト意識徹底図る

　今日の会議は３２万円−。大阪府の橋下徹知事は、コスト意識の徹底を図るため、１回の会議に要した人件費を会議に出席した職員に公表する取り組みを始めた。カラーコピーの禁止や、雑誌、新聞の購読廃止などを打ち出した橋下知事の“けちけち作戦”の一環。事務処理の進め方や物品調達方法など府庁業務のあり方について、業務改革推進チームが年内にまとめるリポートにも盛り込まれる。

　取り組みのきっかけは、１０月末の部長会議での「民間でよく行われているが、今後は会議のコストを明らかにしていきたい」という橋下知事の一言だった。

　対象となるのは、知事が出席する部長会議や次長会議。人件費は、役職ごとに異なる時間単価と参加者数、会議時間をもとに、会議の事務局を務める部署が計算する。ただし、資料を作成する事務処理にかかるコストやコピー用紙代、光熱費、会場設営に関する人件費などは計算が煩雑になるため含まれていない。

　６日の部長会議には、橋下知事をはじめ、副知事や部長ら２１人のほか、事務局となった政策企画部の職員や問い合わせに備えて待機していた財政課の職員ら１３人の計３４人が出席。会議時間は１時間１５分で、人件費は約３２万円に上った。

　一方、同日開かれた「将来ビジョン・大阪」に関する若手職員の知事へのプレゼンテーションには、約２０人が出席し、約２４万円の人件費がかかったという。

　いずれの会議も、終了時に出席者に金額が明らかにされ、橋下知事は「コストに見合った議論ができた」と満足した表情で語った。

　業務改革推進チームによると、職員は事業の予算は意識するものの、人件費を意識しない傾向が強いといい、「人件費を無駄にしないために、短時間で会議の目的を達成しようと職員の意識が変わるのではないか。部内の会議でも、コスト意識を持ってもらえれば」と期待している。